【税理士が徹底解説！】キャッシュフロー計算書の直接法と間接法の違いとひな形の作成方法について
直接法・間接法の違いから、実務で使える「ひな形」活用術
「利益は出ているのに、なぜか資金が足りない」「黒字なのに資金繰りが厳しい」こうしたご相談は、経営者の方から非常に多く寄せられます。
いわゆる「黒字倒産」のリスクは、損益計算書（P/L）上の利益だけを追っていると見落とされがちです。
このような資金状況を正確に把握し、健全な経営判断を行うために欠かせないのが「キャッシュ・フロー計算書（C/S）」です。
本記事では、税理士の立場から、キャッシュフロー計算書の役割や「直接法」「間接法」の違い、実務での選び方、そして実際の作成に役立つ「ひな形」の活用方法を解説します。
キャッシュフロー計算書（C/S）とは？
キャッシュフロー計算書とは、一定期間における会社の現金の収入と支出をまとめた財務諸表です。
会計処理は「発生主義」に基づくため、損益計算書上の「利益」と実際の手元資金（キャッシュ）は一致しません。
たとえば、売上が計上されても入金がまだであれば、利益は発生しても資金は増えていない状態です。
そのため、P/L（損益計算書）・B/S（貸借対照表）と並ぶ第三の財務諸表として、C/Sが企業の「資金力」や「資金繰りの実態」を明らかにします。
C/Sは、お金の動きを次の3つに区分して表示します。
| ① 営業活動によるキャッシュフロー（営業CF） | 日常の営業活動（商品の販売、仕入、経費支払いなど）による資金の増減を示します。 |
| ② 投資活動によるキャッシュフロー（投資CF） | 設備投資や有価証券の取得・売却など、将来に向けた投資活動の資金の流れを示します。 |
| ③ 財務活動によるキャッシュフロー（財務CF） | 借入や返済、増資など、資金調達・返済に関するお金の動きを表します。 |
「直接法」と「間接法」の違いとは？
キャッシュフロー計算書には「直接法」と「間接法」の2種類の作成方法があります。
両者の違いは、上記3区分のうち「① 営業活動によるキャッシュフロー」の計算方法のみであり、投資CF・財務CFの算出方法は共通です。
間接法
間接法では、損益計算書上の「税引前当期純利益」を起点とし、
- 現金の動きを伴わない費用（例：減価償却費）を加算
- 貸借対照表上の項目（例：売掛金・買掛金など）の増減を調整
といった手順で、営業CFを算出します。
| メリット | デメリット |
| ・P/LとB/S（2期分）があれば作成でき、実務上もっとも普及している ・「利益」と「キャッシュ」の乖離要因（例：売掛金の増加など）が分析しやすい | ・お金の流れが抽象的で、「何にいくら支出したか」が直感的に分かりにくい。 |
直接法
直接法は、実際の現金の動きを取引単位で集計する方法です。
「営業収入」「仕入支出」「人件費支出」など、主要な取引ごとに総額を把握して表示します。
| メリット | デメリット |
| ・資金の流れが明確で、経営者にも理解しやすい（例：顧客からの入金額、仕入先への支払額などが一目で把握できる） | ・総勘定元帳や入出金明細を詳細に集計する必要があり、作成に手間と時間がかかる |
実務上、どちらを採用すべきか
実際には、上場企業の約9割以上が「間接法」を採用しています。
理由は単純で、作成負担の少なさと実務効率の高さにあります。
中小企業やスタートアップ企業が初めてキャッシュフロー計算書を導入する場合も、まずは「間接法」での作成をお勧めします。
間接法であれば、税理士が作成する決算書（P/L・B/S）から容易に算出でき、「利益は出ているのにお金が増えない」原因分析にも直結します。
すぐに始められる！「ひな形（テンプレート）」の活用法
キャッシュフロー計算書をゼロから作成するのは手間がかかります。そのため、まずは「間接法」のひな形（Excel形式など）を活用すると良いでしょう。
中小企業庁の公式サイトなどでも無料で入手可能です。
- ひな形（間接法）を入手する
- P/L（損益計算書）を用意する
- B/S（貸借対照表）を「当期末」「前期末」の2期分用意する
- ひな形の指示に従って、各項目（税引前当期純利益、減価償却費、売掛金・買掛金の増減など）を転記・算出する
一度作成してみると、貸借対照表のどの項目がキャッシュの増減に影響しているのかが、具体的に見えてきます。
まとめ
キャッシュフロー計算書は、単なる会計書類ではなく、企業のお金の流れを可視化し、資金繰りリスクを回避するための経営ツールです。
まずは間接法のひな形を使って、自社のP/L・B/SからC/Sを作成してみましょう。
資金の動きが「見える化」されることで、資金調達・投資・経費削減など、次の経営判断が格段にしやすくなります。
作成方法や分析に不安がある場合は、ぜひ弊社へご相談ください。
