税理士の年間費用はいくら？顧問料の相場と費用を抑えるポイント
会社経営を始めたばかりの方や、個人事業主として事業が軌道に乗り始めた方の多くが気になるのが、「税理士に依頼すると年間どのくらい費用がかかるのか」という点です。
税理士への支払いは「顧問料」と呼ばれ、会計処理や税務申告を任せる上で欠かせない費用です。しかし、業種や事業規模、依頼内容によって大きく金額が変わるため、相場を把握しておかないと「予想以上に高かった。」ということにもなりかねません。
この記事では、税理士の年間費用の相場を中心に、費用構成の内訳やコストを抑えるポイントについて、税理士の立場からわかりやすく解説します。
税理士の年間費用の相場とは？
税理士の顧問料は、一般的に「毎月の顧問料」と「決算申告料」を合計した金額が年間費用となります。
ここでは、法人と個人事業主のそれぞれの相場についてご紹介したいと思います。
法人の場合の年間費用
法人の場合、税務処理が複雑で申告書類も多いため、個人事業主よりも費用が高くなる傾向にあります。
おおまかな年間の相場は次の通りです。
| 規模・業種 | 月額顧問料 | 決算申告料 | 年間合計の目安 |
| 売上1,000万円未満の小規模法人 | 2～3万円 | 10～15万円 | 約35～50万円 |
| 売上1,000万～5,000万円 | 3～5万円 | 15～20万円 | 約50～80万円 |
| 売上5,000万円以上の中堅企業 | 5～10万円 | 20～30万円 | 約80～150万円 |
取引数が多く、消費税申告や給与計算、年末調整などを依頼する場合には、上記金額にさらに費用が加算されることが一般的です。
また、売上や経費の記帳代行を依頼する場合には、上記金額に記帳代行料も加算されます。
個人事業主の場合の年間費用
個人事業主の場合は、法人に比べてシンプルな会計処理で済むことが多く、費用もやや抑えられます。
| 規模・業種 | 月額顧問料 | 確定申告料 | 年間合計の目安 |
| 売上500万円未満 | 1万円前後 | 5～7万円 | 約17～20万円 |
| 売上500万～1,000万円 | 1.5～2万円 | 7～10万円 | 約25～35万円 |
| 売上1,000万円以上 | 2～3万円 | 10～15万円 | 約35～50万円 |
フリーランスや個人事業主の場合、「確定申告のみ」などスポット依頼も可能なため、必要な時期だけ税理士に依頼するという選択肢もあります。
税理士費用の内訳とその意味
税理士への支払いは、単に申告書を作ってもらう費用ではありません。
ここでは、代表的な内訳とそれぞれの意味を整理しておきましょう。
顧問料（月額）
日常的な会計処理や経営相談、税務に関するアドバイスなどを行うための月々の報酬です。
会計ソフトの入力代行、資料の確認頻度、訪問回数などによって変動します。
最近では、オンライン面談型で顧問料を抑えたプランを提供する事務所も増えています。
決算・申告料
法人なら決算申告、個人なら確定申告を行うための費用です。
帳簿の整合性を確認し、税務署に提出する正式な申告書を作成します。
申告内容に誤りがあるとペナルティ（加算税など）のリスクもあるため、ここは慎重な作業が求められます。
オプション費用
以下のような業務を追加依頼する場合には、別途費用が発生します。
– 給与計算・年末調整
– 税務調査の立ち会い
– 事業計画書の作成支援
– 資金繰り・融資サポート
必要なサービスを明確にして契約内容を確認することで、想定外の追加費用を防ぐことができます。
費用を抑えるための3つのポイント
税理士費用は「高い」と感じる方も多いですが、工夫次第で年間コストを下げることが可能です。
① 会計ソフトを活用する
自分で会計入力を行い、税理士には確認・申告だけを依頼する方法です。
freeeやマネーフォワードクラウド会計などのクラウド会計ソフトを活用すれば、税理士側の作業時間を減らせるため、顧問料の値下げ交渉もしやすくなります。
② 訪問型からオンライン型へ切り替える
従来のように「毎月訪問してもらう」形式から、「チャットやZoomで相談」へ切り替えると、移動コストや時間コストが削減でき、その分料金も抑えられることがあります。
特に首都圏では、オンライン専門の税理士事務所が増えています。
③ 年間契約でまとめて交渉する
毎月払いよりも、年間一括払いにすることで値引きが可能なケースもあります。
また、複数の税理士事務所に見積もりを取ることで、相場感をつかみやすくなり、無駄な出費を防げます。
まとめ
税理士の年間費用は、法人で約50～100万円、個人事業主で20～40万円が一般的な相場です。
ただし、依頼内容や経理体制、会計ソフトの活用状況によって大きく異なります。
「何をどこまで依頼するか」を明確にし、自社の業務量や経理レベルに合った契約を選ぶことが、コストを抑える最大のポイントです。
税理士との関係は、単なる「外注」ではなく、長期的な経営パートナーとしての付き合いになります。
信頼できる税理士を選び、費用とサービスのバランスを見極めて契約することで、安心して経営に専念できる環境を整えましょう。
